2020年11月号

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脱★どんぶり経営で 

1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満を目指しましょう! 

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このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、その他
ご縁のある方々等に勝手に配信しております。

こんにちは!税理士の西村です。

アメリカ大統領選、盛り上がってますね!

日本の選挙は深夜には結果が出るんですけど、大統領選は州ごとに選挙人の
数が異なるので総得票数では決まらず、ふたを開けるまで結果が分からない
ところがなかなか憎い。さらに郵便投票の開票に時間がかかるし、法廷闘争に
持ち込まれるとますます時間がかかるようですね。

「勝利宣言」するとかせんとか、日本人にはよう分かりません(*_*;

━━ 今月のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★なぜ
 1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満を目指すのか? 

★令和2年分年末調整では、税制や申告書が大幅に変更されます。

★日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を
 行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です

★ たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!   
  お金のブロックパズルとは?

★財務診断・財務格付け『F+prus』で御社の健康診断を!

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★なぜ 1.自己資本比率15%以上 
    2.債務償還年数7年未満を目指すのか?

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金融機関が最も重要視している財務指標だからです。この指標をクリアすると
超優良先・優良先に区分され、プロパー融資はもちろんのこと、当座貸越の
設定や経営者保証の解除などが可能となります。

 ■自己資本比率=自己資本額÷総資産

 ■債務償還年数=(有利子負債△所要運転資金※)÷(経常利益+減価償却費
  △法人税)

  ※所要運転資金=売上債権+棚卸資産△買入債務

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★令和2年分年末調整では、税制や申告書が大幅に変更されます。

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【今回の変更点(概要)】

1.所得税改正のポイント

(1) 給与所得者(会社員、パート・アルバイトなど)の給与等の収入金額
 (年収)から控除される「給与所得控除」の額が10万円引き下げられま
 した。

(2) 所得税の計算時に、納税者の所得から差し引かれる「基礎控除」の額が
 一律38万円から最大48万円に引き上げられました。

(3) 給与等の収入金額(年収)が850万円以下の人は、上記(1)(2)の改正
 が同時に行われるため、所得税への影響はありません。

(4) 「寡婦(寡夫)控除」が見直され、「ひとり親控除」が設けられました。

2.年末調整の申告書が大幅に変更されました

(1) 3つの申告書が1枚の用紙になります

  「基礎控除申告書」(新設)、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調
 整控除申告書」(新設)、の3つの申告書が「基礎控除申告書 兼 配偶者
 控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という1枚の用紙になります。

(2) 新しい申告書の記入は6パターンあります

  基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、
 従業員(納税者本人)の収入金額、配偶者や扶養家族の有無などによって、
 6つの記入(提出)パターンがあります。

(3) 年末調整手続きの電子化が始まります

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★日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等による借入を
 行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です

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日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等から「新型コロナウイルス感染症

特別貸付」等による借入を行った事業者は、特別利子補給の申請が必要です。

 8月24日(月)から申請受付が開始され、対象の事業者には日本政策金

融公庫等から申請書類が順次送付されています。

 送付物をご確認の上、申請をお願いいたしますね。

 申請期限は、令和3年12月31日(木)です。

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★ たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!   
  お金のブロックパズルとは?

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 会計全体のたった2割のことを知っておけば、経営判断において8割使える、
 という投資効果の高い図のことです
 
 ・いくらまで借りていいか?
 ・スタッフを何人まで雇っていいのか?
 ・なぜこの売上目標を達成する必要があるのか?

 などの経営判断が自分の判断で出来るようになります。

 
 ◆お金のブロックパズルセミナーを無料で承ります!

  (ブロックパズルとは、西順一郎先生が『戦略会計STRAC2』
  (ソーテック社)でご紹介されているSTRAC表(現・MQ会計表)を
  もとに、お金の流れの全体をわかりやすく図にしたものです)

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★財務診断・財務格付け『F+prus』で御社の健康診断を!

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こんな悩みありませんか?

 □最近売り上げが下がって今後の資金繰りに不安がある
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事務所名:西村近司税理士事務所(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
代表者名:西村近司
電話番号:06-6412-0780
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