2021年2月号

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脱★どんぶり経営で 

1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満を目指しましょう! 

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このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、その他
ご縁のある方々等に勝手に配信しております。

こんにちは!税理士の西村です。

先月のメルマガで、元旦から10分間瞑想にトライしているとお伝えしましたが、

何とか毎朝欠かさず続いています。すっかりルーティンに組み込まれ、面倒くさ

さは無くなりましたが、最近はただ漫然と10分間を過ごしてしまい、正味集中

していると感じる時間は5分程度といったところでしょうか。

何か効果があったかと尋ねられると、10分間の感覚が大体分かってきた事ぐらい

ですかね( ;∀;)


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 6,000万円に増額されます!!

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 1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満を目指すのか?(再)

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※当事務所ホームページでは、新型コロナウイルスの資金繰り対策として
 各支援策の詳細を随時追加掲載しています。是非、ご確認ください。

 「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」
        ↓↓
  https://www.nishi-chika.com/tkc-corona

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★最近お問い合わせの多い「事業再構築補助金」について

 当事務所でもお手伝いします!
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NEW!(2/5) 事業再構築補助金においても特別枠が設けられます 。

経済産業大臣からは緊急事態宣言の影響を受けた事業者には優先採択を行うと

発表がありましたが、 それに伴い、事業規模に配慮した緊急事態宣言特別枠の

創設が公表されています。

<ミラサポplus参照>

 特別枠の創設
  ↓↓
 https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

ここでは、1/29にリニューアルされた経済産業省のリーフレットで業種ごとの

取り組みモデルが追加されていますので、イメージがつかみやすくなったのでは

ないでしょうか?
 
この内容からすると、蜜を避けるため、つまりコロナ対策といえる取り組みも

あればそうとも言い切れないものもあります。

前述したように「コロナ特別枠」に当たるかどうかで、優先、優遇がなされる

可能性があります。

■補助対象となる事業の具体的なイメージ
 
「これまでと異なる新たな取組により、成長が見込める分野に進出すること

(事業再構築)」を促進する意図で交付される補助金制度です。
 
「事業再構築」とは、具体的に

 1.事業再編 2.業態転換 3.新分野展開 4.事業・業種転換

への取組であるとされています。
 
(正確な定義、詳細な内容は公募要領並びに「事業再構築指針」の公表

という形で確定されます)
 
【事業再構築のここがポイント】

1.6,000万円という、かつてない高額な補助金額の設定

2.個人事業主も利用が可能
 
3.建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象となります。

4.不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象となります。
 
5.補助事業期間が令和5年3月までと長い(投資にかかる時間に余裕ができ

  ます)

6.直近半年間のうち、連続しない「任意の3カ月」の合計売上高が、
 
  コロナ以前(いつごろ前かは未定)と比較して、10%以上下がっている

  ことが主要件

7.通常枠は6,000万円ですが

  1.組織再編 2.新規設備投資 3.グローバル展開

  により 企業規模を拡大することを要件とした「卒業枠=1億円」や中堅企業

  ならば8,000万円というタイプもあり

8.認定支援機関、金融機関の協力の下、事業再構築指針にもとづいて、作成

  された事業計画書が必要です

9.事務局公募の補助事業の要領に55,000社の採択を目指すと記載

  単年度ではありえない採択規模(ものづくり補助金が1万件/年)程度
 
10.建物費とは何か?単なる建物はダメかも(汎用性のあるものは対象外と
 
  なる可能性がある)

11.基金方式=複数回の締め切りが想定されます(ただし予算消化とともに

  終了。今年中が狙い目)

12.3年から5年で付加価値額を一定率 増加させる目標設定があります。達成

  しない場合ペナルティも・・と記載あり

13.収益納付(一定以上利益が出た場合は補助金の返還あり。これはどの補助金

  も法的に返還義務があります。でも一定額なので、さほど心配は不要)
 
【補助対象経費】
・建物費     
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費(加工・設計等)
・研修費(教育訓練費)
・技術導入費(知的財産導入に係る経費)
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成・媒体掲載・展示会出展費等) 
 
【補助対象とならないもの】
・人件費
・補助金申請にかかるコンサルティング費用など
 
◇大まかなスケジュール感
・3月初旬 公募開始
・5月初旬 一次締め切り
・6月末~7月末採択発表   
・7月末から8月中旬 交付決定  ここから発注がOK

(出所:経営革新等支援機関推進協議会 )

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2021年1月15日、経済産業省から「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の

支援措置について」が公表されました。
  ↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

なお迅速な資金繰り支援を行うために日本政策金融公庫等における「直近

1ヶ月」の売上減少要件を、「直近2週間以上」での比較も可とする運用を

3月末まで継続するとのことです。これでかなり要件が緩くなったのでは

ないでしょうか。

売上減少要件:個人事業主▲5%、小規模事業者▲15%、中規模事業者▲20%

資金繰り計画書等の作成も当事務所でお手伝いいたしますので、お気軽に

ご相談下さい。

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★なぜ 1.自己資本比率15%以上 
    2.債務償還年数7年未満を目指すのか?(再)
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金融機関が最も重要視している財務指標だからです。この指標をクリアすると
超優良先・優良先に区分され、プロパー融資はもちろんのこと、当座貸越の
設定や経営者保証の解除などが可能となります。

 ■自己資本比率=自己資本額÷総資産
     
   自己資本額とは貸借対照表の「純資産の部合計」の金額です。

   この数字は毎期利益を出して納税しなければ増えていきません。

 ■債務償還年数=(有利子負債△所要運転資金※)÷(経常利益+減価償却費
  △法人税)

  ※所要運転資金=売上債権+棚卸資産△買入債務

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  お金のブロックパズルとは?(再)
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 会計全体のたった2割のことを知っておけば、経営判断において8割使える、
 という投資効果の高い図のことです
 
 ・いくらまで借りていいか?
 ・スタッフを何人まで雇っていいのか?
 ・なぜこの売上目標を達成する必要があるのか?

 などの経営判断が自分の判断で出来るようになります。

 
 ◆お金のブロックパズルセミナーを無料で承ります!

  (ブロックパズルとは、西順一郎先生が『戦略会計STRAC2』
  (ソーテック社)でご紹介されているSTRAC表(現・MQ会計表)を
  もとに、お金の流れの全体をわかりやすく図にしたものです)

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最後までお読みいただき有難うございました。


事務所名:西村近司税理士事務所(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
代表者名:キャッシュフローコーチ(R)
     脱★どんぶり経営ナビゲーター 西 村 近 司
電話番号:06-6412-0780
郵便番号:〒660-0881
住 所 :兵庫県尼崎市昭和通3丁目90-1
     尼崎K.R.ビルディング302
ホームページ:https://www.nishi-chika.com


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