2022年9月号 鎌倉殿の13人

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脱★どんぶり経営で 

1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満 が良い感じです!

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このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、

その他ご縁のある方々等に勝手に配信しております。

※バックナンバーはこちら
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 https://www.nishi-chika.com/20200415112201

 
そもそも大河ドラマはあまり観なかったのですが、最近小3の娘がなぜか

歴史人物(マンガのやつ。大体イケメン)に興味を持ち出したのと、

三谷幸喜脚本で大泉洋や小栗旬が出ていたので観始めたところ、ミーハーな

私はすっかりハマってしまいました。

前回百田尚樹氏の「禁断の中国史」のお話をしましたが、これは中国の歴代

支配者が如何に残酷で、易姓革命思想により王朝が交代すると一族郎党

皆殺しを繰り返してきたという内容ですが、鎌倉時代も中国ほどではない

にしても、一族を幼い子どもまで抹殺していくという冷酷さ、非情さでは

似たようなものを感じます。

大河の最後の紀行コーナーでは、よく政子が殺害された者を弔うために社を

祀ったとか紹介されますが、その辺の温情は中国史には無さそうです・・・

━━ 今月のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金(7/15~9/30)

★副業に係る収入について300万円以下の場合は「雑所得」として扱う通達

 改正(案)が発表されました(パブリックコメント)

★パートタイマー等の社会保険の適用範囲が変わります

★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています

★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!

★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます

★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています

★事業再構築補助金(第7回公募の受付開始されました)

★たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!   

 お金のブロックパズルとは?

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★兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金(7/15~9/30)
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 https://web.hyogo-iic.ne.jp/koutou

次の要件をすべて満たす者

1.次の「ア」または「イ」を満たすこと

 ア 国の事業復活支援金を受給していること
 (対象月:令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月)

 イ 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けて
   いること

2.令和3年11月以降の燃料費・原材料価格の高騰の影響を受けていること

3.事業継続に向けた取組を行っていること

 支給額は中小法人等20万円~30万円、個人事業主は10万円から15万円

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★副業に係る収入について300万円以下の場合は「雑所得」として扱う通達

 改正(案)が発表されました(パブリックコメント)
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要するに「事業所得」として青色申告特別控除や給与所得との損益通算、

純損失の繰越控除などが利用出来なくなるということです。

先月8月1日に「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部

改正が公示され、令和4年8月31日(水)に意見募集が締め切られました。

もし改正が決定されると令和4年度分、つまり今年分からの改正になります。

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★パートタイマー等の社会保険の適用範囲が変わります
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どんどん社会保険の適用要件が厳しくなります・・・

今年10月から段階的に一部のパートやアルバイトの社会保険(健康保険・

厚生年金保険)への加入要件の範囲が変わります。

加入義務の対象となる企業の従業員数と適用時期は以下のとおりです。

 現在       :501人以上
 2022年10月~:101人以上
 2024年10月~: 51人以上

対象者は以下の4項目すべてに該当する方です。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上(年収106万円)
・2か月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない

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★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています。
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令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。請求書等の記載要件が

増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。

当事務所HPトップの「TKC経営支援セミナー」バナーから解説動画を視聴

できますので、是非ご覧ください。
 
 ↓↓

https://www.nishi-chika.com/tkc-ebooks-invoice

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★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!
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令和4年度税制改正により、「特例承継計画」の申請(提出)期限が1年

延長(期限:令和6年3月31日)されています。

特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。

「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも

安心です。

当制度の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに認定経営革新等

支援機関の指導や助言を受けて「特例承継計画」を都道府県に提出する必要が

あります。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、

当事務所までご連絡下さい。

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★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます
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当事務所提供のTKC会計・給与システムをご利用の皆様なら、

ネットバンキングをされていなくても「ダイレクト納付」が

お手持ちのPCからリモートで操作可能になります。もちろん

ネットバンキングでの振込みも可能です。

特に毎月の源泉所得税や、複数の市区町村にまたがる社員さんの

住民税が一括納付できてめちゃくちゃ便利ですよ!

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★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています
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TKC会計システムではPCトラブルや災害にも安心で、分散入力も可能な

クラウドシステム、またネットバンキングやクレジットカード情報を

受信して、自動的に仕訳を入力できたり、決算書等を銀行にデータで送信

できるサービス(モニタリング情報サービス)、そして令和4年に改正された

電子帳簿保存法に対応しており、金融機関からも大変好評とのことです。

■電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)

令和4年1月1日より、電子取引データの電子保存が義務化されています。

この義務化には2年の猶予期間が設けられていますが、期限を待たず

早めに対応しましょう。

当事務所で提供する会計ソフト(FXシリーズ)では、この電子取引データの

保存機能(証憑保存機能)を標準搭載しています。

 FXシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
 1.受領した電子取引データをFXシリーズにドラッグ&ドロップするだ
   けで簡単に保存。
 2.大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
 3.電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。

電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。

当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポート

します。

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★事業再構築補助金(第7回公募の受付開始されました)
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 申請期間は8/30(火)18:00~9/30(金)18:00


原油価格、物価高騰の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等を

対象に緊急対策枠が創設されました。
 
 申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp

 ※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれら

の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。

【補助額】100万円~1.5億円


申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。

申請を検討されている方は、当事務所にお尋ねください。

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★ たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!   

  お金のブロックパズルとは?
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 会計全体のたった2割のことを知っておけば、経営判断において8割使える、

 という投資効果の高い図のことです

  ・いくらまで借りていいか?

 ・スタッフを何人まで雇っていいのか?

 ・なぜこの売上目標を達成する必要があるのか?

 などの経営判断が自分の判断で出来るようになります。
 

 ◆お金のブロックパズルセミナーを無料で承ります!


  (ブロックパズルとは、西順一郎先生が『戦略会計STRAC2』

  (ソーテック社)でご紹介されているSTRAC表(現・MQ会計表)を

  もとに、お金の流れの全体をわかりやすく図にしたものです)

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最後までお読みいただき有難うございました。

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