◆◆年末年始休暇のお知らせ◆◆
令和７年１２月２７日（土）～令和８年１月４日（日）

早いものでもう師走、本年もお世話になりました。

今月、高市政権になって初めての税制改正大綱が発表されますが、税制調査会のメンバーが一新され、どのようになるのか興味深いところです。自民・維新との連立政策合意で、飲食料品の消費税免税というのがあります。これについては実施時期等については全く未定ですが、まず論点として肉や野菜の食材がきれいに8%安くなるかというと、卸売業者やスーパー小売店の自己判断で値決めするので、必ずしも安くなるとは限らないという点です。また、食材は日によっても価格が変動するので、消費税改正前に本体100円、消費税8円で108円だった肉が、消費税改正後本体105円（消費税はゼロ）となっていても消費者には利益率が分からないので本当に消費税分のみ安くなっているかなんて分からない訳です。

そしてもう一つ恐ろしいのは飲食店がしんどくなる可能性があります。
要するに飲食店さんは仕入金額がちょうど8%安くなるとは限らないのに、売上に対してはイートインなら10%消費税が掛かります。本則課税方式の場合、仕入税額控除がゼロ円になるのでその分丸々増税となります。ちなみに仕入額がきれいに免税の金額に下がるのなら、手取りは同じになりますが、下がらなかった場合には手取りが減ります。そして仮に最終的な手取りは同じでも、消費税は数か月ごとに納付するので、資金繰りがしんどくなる可能性があるので注意が必要です。